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zoom RSS 永住許可申請の在留期間の特例改定

<<   作成日時 : 2017/04/27 10:59   >>

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平成29年4月26日に永住許可に関するガイドラインの「原則10年に関する
特例」が改定されました。
今回の改定で追加されたのは箇所は以下のとおりです。

・地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定
 された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在
 する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第7条第1項
 第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を
 定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号の
 いずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献が
 あると認められる者の場合、3年以上継続して本邦に在留しているこ
 と。


・出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄
 の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定する
 ポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次の
 いずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前
  の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った
  場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

・高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を
 有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ 1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前
  の時点を基準として高度専門職省令
  に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有して
  いたことが認められること。


米井行政書士事務所
行政書士 米井清二
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